合意解除書は正確に理解しておくべき!借地権を知るためにも重要

借地権については、最近になって度々のように取り上げられるようになってきています。基本的には地主と借地人との間で取り交わす賃貸借契約がベースになることは間違いありませんが、当事者同士だけで完結するものでもなく、未来永劫に引き継がれます。

後々のトラブルや問題発生を回避するためにも、万全に理解しておくことが大事といえます。その詳細を見てみましょう。

知っておきたい借地権

借地権については、しっかりと理解しておかなければならいということはいうまでもありません。そもそも、借地権とはその土地を使うことができるという権利であり、当然ながらその土地を使う時には地主の許可が必要です。

実際にその土地を使う借地人は地主との間での賃貸借契約を結ぶことが求められます。当たり前の話ではありますが、賃貸借契約を結ぶことなくその土地を使っていれば、不法占拠とみなされることになり、処罰の対象にもなってしまうでしょう。

1992年に制定された借地借家法により、以前からの借地法や借家法が廃止となりました。しかしながら、新法の制定以前に締結された契約については、そのまま有効になるということから、現実としては、まだまだ旧の借地法や借家法が適用されているものが多いといえます。

このように借地権をめぐっては、取り巻く環境や適用される法律なども変化しているため、正確に学ぶことが必要なことも事実ではないでしょうか。借地人が亡くなった時には、通常の財産と同じように借地権も相続の対象になります。

当然ながら、相続人に対しては法律に基づく相続税の支払業務が生じることになるのです。なお、相続人などの取り決めについては、地主と借地人との間で事前になされているケースもありますので、賃貸借契約の内容をチェックする必要もあります。

明確なルールがないのも事実

相続した借地権は、第三者に転売することも、建物自体を賃貸することも可能です。(関連リンク - 借地権相続

第三者に売却する時の条件として、地主が承諾しなければならないという点があります。万一、地主が転売を認めない場合には、裁判所に訴えることも一つの方法です。一方、地主が転売を容認した場合には、一定の手数料を地主に支払うことが求められます。

具体的な取り決めやルールが制定されているわけではありませんが、一般的には約定金額の10%程度とされています。借地権の特徴ともいえるかもしれませんが、対象とされる土地などをめぐってのトラブルやもめ事が発生することも少なくありません。既に地主と借地人との間で契約が結ばれてからの年月が長く経過していることもあり、やむを得ないという意見が多いことも事実です。しかしながら、互いの意見や主張が真っ向から食い違うなどの状況になることも予想されますので、更新のタイミングなどで書面を取り交わしておくのが良いのではないでしょうか。後々のトラブル回避のためにも有効といえます

できる限り正式な形で残しておくべき合意解除書

借地契約の終了について、借り手と貸し手の双方が了承することで借地権の合意解除が成り立ちます。借地権の合意解除にこぎつけたならば、しっかりと合意解除書を取り交わすことが重要です。地主と借地人との間で取り交わすことになるのが一般的ですが、後々のことを考慮して、できる限り正式な書面として残しておくことが求められます。

借地権をめぐる問題は、締結した当事者同士ばかりではなく、後世にも影響を与えることは十分に考えられることです。「言った言わない」などのトラブルを防ぐためにも欠かすことができません。また、合意解除書についても、できるならば、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りるなどして、できる限り正式な形で書面として残しておく方が良いといえるのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に依頼すれば、ある程度の費用負担が生じることになりますが、後々のことを考えれば、決して損なことはありません。合意解除書には、対象となる土地の詳細な住所はもとより、明け渡しの時期や立ち退き料などにわたるまでの詳細が明示されることになります。

そのため、合意解除書は未来永劫にわたって大切に保管しておくべきといえるでしょう。合意解除書に記される項目として、残存物に関する処理についても明記されています。この取り決めについては、万一、明け渡し後に金塊などが出てきたとしても、その権利を主張することはしないというものです。

「そこまで決める必要があるの?」というところまで取り決めるのも、合意解除書です。

正確な知識を持つことが重要

借地権についての理解を深めておくことで、その後の人生においてプラスになることは多くあります。通常の生活をしている上では、それほど借地権がクローズアップされることはありませんが、相続などが発生した場合には正確な知識が必要となることはいうまでもないでしょう。

法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することも可能ですが、それ相応の費用負担が生じることになります。できるならば、いざというときのためにも、わかっておきたいと思うのではないでしょうか。相続税にまつわる関連法案の改正や整備なども度々ニュースで取り上げられるなど、相続や借地権への関心も高まっているのが現状です。

ネット上でも相続や借地権に関する記事やブログなどを頻繁に見かけるようになりました。注意しなければならないのは、溢れる情報を鵜呑みにすることなく、精査する目を持つことです。いかにも正確に思える記事の中にも、事実に反する内容やいい加減な情報がまぎれているケースも少なくありません。

相続や借地権についての理解不足や誤解によって思わぬ不利益や損害を被ることもあります。悪意を持った不動産業者などの格好のターゲットにならないためにも、勉強しておいて損はありません。

借地権トラブルは行政書士や弁護士などの専門家に相談を!

先ずは理解することが大事

借地権を理解する上でも合意解除書の理解を深めておくことが重要です。ネット上では、ひな形などを見ることもできますが、見よう見まねで作り上げることは難しいと言わざるを得ません。先述した通り、1992年の新たな法律の施行により、私たちの生活においても借地権がより身近になっていることは事実です。

土地取引はもとより、遺産相続などの際にも理解不足が原因となり、大きな損失を被ることにもなりかねません。決して他人事として済ませることなく、理解することが大切といえるでしょう。